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【住まいの支援制度】について
2023-01-16
カテゴリ:不動産(住宅)購入,不動産全般
おはようございます。株式会社サンホ―ムの清原です。
今回は【住まいの支援金制度】について
年頭より岸田総理の【異次元の少子化対策】の『【異次元】の意味って一体何?』や小池都知事の『【18歳以下の子供1人当たりに月額5千円支給】と比較して具体的じゃない』等色々ニュースで議論されていますが、本年は少子化対策と共にコロナ後の経済再生として様々な支援金が拡充されると期待されます。だって金利上昇に加えて物価高騰/さらに政府は既に将来の増税を見据えていますから、『今年は景気が良くない・今年は生活が厳しい』といった国民の不安感を払拭するために各種補助金や支援金を配って調整を図らなければいけないから。
特に住宅関連については、昨年からの資材高騰に加え、地方でも今年既に住宅ローン金利の上昇が始っています。よって住宅購入予定者の動きは正直鈍いような気がします。そのような不安感を取り除くためにも各種補助金の充実は経済再生のために必要です。
さらに地方自治体には人口増加喚起策として市外あるいは町外からの移住者や35歳以下の世帯夫婦に対する『住まいの支援金』制度があります。内容としては新築住宅購入100万円/中古住宅購入50万円だけでなく、中古住宅改修費用の補助金や固定資産税の減免等色々あります。
ですから、これから住宅購入を検討されている方は各種補助金・支援金について事前に調べておくことをお勧めいたします。