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アパート経営の観点から見る孤独死についての昨今の流れ⁉
2022-06-14
カテゴリ：不動産投資，アパート経営，マンション経営
今回は、一般の方の住宅購入ではなく視点を変えて、アパート経営の視点から。
アパート経営は商売ですから、いろいろなリスクがあります。空室に始まり、賃料の滞納、地震や火災等挙げたらキリがありません。その中で貸主がいくら対策をとっても避けて通れないのが、事故物件にならないための対応です。
事故物件とは一般的に、病死・衰弱死等の孤独死・自殺・殺人等によるもの。仮にそのような事態になったら、募集したとしても入居希望者が現れないだけでなく、アパートの価値が下がり売却したくても売るに売れないなんてことになりかねないと心配は尽きません。不動産業者だけでなく貸主も、その点 敏感ですから、特に高齢者の一人暮らしに対する入居については、丁重にお断りするのが一般的です。弊社においても、ケースバイケースではありますが、残念ながら、入居時に７０歳を超えていた場合、そのような対応を取らさせて頂いております。（※個々にお会いさせていただき、年齢より若く見えて元気そうか否かとか、近所にお子さんがいらっしゃり、定期的に様子を見に来てくださるとか等で判断し、なるべく入居に向けて前向きに検討し、時には貸主を説得致します。尚、一度入居したら、７０歳を超えたという理由だけで、退去要請することはありませんが。）
さて、令和３年１０月に【宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン】が策定され 、いろいろな要件がありますが、宅建業法上【病死・衰弱死等の孤独死に対する告知義務】がなくなりつつあります。
この点は、貸主にとって時代に即した対応であり、朗報といえば朗報ですが、しかし弊社といたしましては、後で【聞いていない】【仮に聞いていたら買わなかった、あるいは入居しなかった】なんてクレームが発生する可能性がありますので、事前に告知しなければならないとは思っております。
このように、高齢者の一人暮らしに対するアパート問題については、今後社会全体で取り組んでいかなければならない問題ではあります。
しかしながら、６月９日PM１１時～ＮＨＫ番組【所さん事件ですよ⁉】[どうする⁉現役世代の孤独死」の回で、孤独死の住宅問題を取り上げていました。私が指摘したように、高齢者の住宅問題について触れた後で、それをビジネスチャンスと捉え、高齢者用のアパート経営についての成功例（２例）を取り上げられていました。
興味深い実例でしたので、紹介させていただきます。
1、１階に高齢者／２階に２０代の若者で構成された賃貸アパート。２階の住人には１階の高齢者に対する毎日の声掛けと月１回のお茶会が義務付けられるが、賃料が半額という特典付き。半額分の賃料は１階の高齢者が負担。
2， アパートの各部屋には、毎日電気・水道の使用履歴がオンラインで管理会社に報告され、それによって安否確認ができる。
そういうアパート経営もあるのかと感心させられました。ホームぺージにて放送を、次回放送の６月１６日迄 閲覧できますので、興味がある方は、今後のアパート経営の参考とされてみてはいかがでしょうか。
※今後、このように一般消費者に対する住宅購入だけでなく、投資物件としての不動産購入あるいは売却、または賃貸についての情報を発信させていただきます。投資物件についての第１回目でしたので、もっと軽いテーマから始めたかったのですが、ユニークで興味深い素材がありましたので紹介させていただきました。
