少子化と学校統合と住宅の関係⁉

2022-07-25

カテゴリ：その他

おはようございます。株式会社サンホ―ムの清原です。

今回は【少子化と小学校統合と住宅の関係】について。

７／１９日・７／２０日朝刊紙面に２日続けて掲載されていた少子化対策の記事が目に留まりました。１９日は少子化対策の前段階の結婚支援策に関するもの。２０日は子育て支援により人口増を図った自治体の成功例に関するものです。

結婚支援策は直接の少子化対策ではないので、子育て支援による人口増の成功例は興味深いものでしたので、以下紹介します。

１、中央アルプスの麓にある総面積４０平方キロほどの小さな村「長野県箕輪村」／段階的な保育料引き下げ・１８歳までの医療費無料・不妊、不育治療費の助成金・教育機関と施設の充実（村内には保育園から大学院まで揃っている・就学前児童と親の憩いの施設の開設）・女性の就業支援

２、千葉県流山市／子供送迎保育ステーションの開設と保育園へのバス送迎

３、福岡県新宮市／ベットタウン開発と大型複合商業施設とを融合した街づくり

少子化問題は都会を除く地方の自治体にとって早急に解決しなければならない問題です。そして少子化による児童数減少の、その先には小学校統合という問題も抱えています。倉吉市も令和５年４月から成徳小学校と灘手小学校の統合が決定しています。

ところで、住宅購入予定者にとって立地条件は住宅の根幹を成す部分であり、どうしても妥協することが出来ない重要な点です。そして購入予定者のほとんどが３０歳前後の入学前の幼児を抱える夫婦であるが故に最寄りの小学校までの距離は、地方における立地条件最大のポイントです。

『小学校統廃合により住宅を希望する範囲が狭まってしまうのでは』『（小学校の近くの）人気スポットが集中し土地高騰により住宅購入へのハードルが高くなってしまうのでは』と不動産業者である私は懸念を抱いてしまいます。この懸念を払拭するために、行政には是非とも少子化対策に尽力して頂きたいと思います。