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賃貸借契約における【敷金・礼金の意味】（その２）
2022-08-04
カテゴリ：賃貸
おはようございます。株式会社サンホ―ムの清原です。
今回は、店舗の賃貸借契約における【敷金・礼金の意味】 について。
店舗の賃貸借契約の場合、初期費用に『礼金』が無く、その代わりという訳ではありませんが『敷金』が賃料２ヶ月ではなく３ヶ月あるいは中には５ヶ月といった契約内容の物件があります。
理由としては
１、借主が自己負担で改装を行うため、入居前に貸主の修繕負担がほとんどない。
２、貸主の利用目的が事業（商売）なので、賃料滞納の保全措置を少しでも多く確保するため。
３、退去時の原状回復費用保全のため。
よって、敷金・礼金計算（及び仲介手数料）の基本が賃料ですから、一般のアパートに比べて初期費用が高額になり、その点が入居意思決定のハードルになることの懸念／入居後の約定通りの賃料・原状回復保全／との調和により、貸主自身が、時には仲介会社の助言により、そのような契約（礼金ゼロ・敷金を多めに）になっています。
従って、賃料が高額な分貸主側のリスクも当然高くなり、さらに貸主には退去時に返還義務がある『預かり金』の意識が根底にありますので、初期費用を抑える敷金減額交渉をするより、賃料を千円でも安く交渉する、あるいは契約日から営業日までの改装期間中の賃料半額あるいはゼロ交渉をする方が賢明です。
結局のところ、アパート契約と一緒で、契約は基本貸主と借主との信頼関係で成り立つものです。 契約自体をドラスチックに捉えるのではなくあくまでも、何事もお願いベースで行うことです。
それらを踏まえて契約に臨むことが重要だと思います。
