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マンション建て替え合意要件緩和へ
2024-01-24
カテゴリ：不動産（住宅）購入，不動産全般
おはようございます。株式会社 サンホ―ムの清原です。
今回は【マンション建て替え合意要件緩和へ】について
一週間ほど前に日本海新聞に標記の内容記事が掲載されていましたので紹介します。
『老朽化したマンションの建て替えを促進する為、所有者の合意要件を緩和する制度見直しの要綱案として現行の「５分の４」から「４分の３」に緩和する』という記事。
しかしながら要件として耐震性に問題がある場合に限るという。築４０年以上のマンションについては２０２２年末時点で約１２６万戸。４２年末で４４５万戸に増えるという推計があり、相次ぐ地震等の災害に備え、建て替えやすくするための緩和策の様です。
戸建て物件の空き家問題ついては専門のサイトやリフォーム／リノベーション業者の出現により、買取再販・賃貸や民泊に至るまで活用の幅が広がり、今や一種のブームの様相を呈しています。 しかしながらマンションについては、一見すると戸建ての空き家問題と同じように思えますが、戸建と異なり集合住宅なので単体では処理しきれない中々厄介な問題ですが、それでも都会では分譲マンションが右肩上がりで売れ続けているようです。
戸建て物件が当たり前の地方に住んでいると【将来、マンションは本当に大丈夫だろうか？】と思わず心配になってしまいます。
