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住宅取得等資金贈与について！（その２）※注意点を中心として
2022-07-14
カテゴリ：不動産（住宅）購入
おはようございます 株式会社サンホ―ムの清原です。
今回は【住宅取得等資金贈与について！（その２）※注意点を中心として】です。
以下、注意点を中心に説明します。
２、相続時精算課税選択をした場合
原則６０歳以上（※住宅取得等資金の場合は、６０歳未満でも可）の父母や祖父母等から１８歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。１、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 （※以下 非課税特例）との違いは、複数年にわたり特別控除額２５００万円迄利用出来ます。しかしながらこの特別控除額を超えた金額に対して一律20％の贈与税が必要となります。 （相続時精算課税選択の特例については こちら１ ／ こちら２）
※注意点
この制度で贈与された金額は相続時に相続財産に加えられ相続税で精算されます。いわゆる相続税の前倒しの制度です。よく勘違いされるのは、相続時精算課税を利用すると、そこで税金関係が終了すると思われている方がいらっしゃいますが、そうではありません。一旦この制度を利用すると、贈与者からの生前贈与に対して暦年課税の基礎控除額１１０万円を控除することはできません。従って１１０万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。また、祖父母が孫に対してこの制度を利用して贈与をした場合、（相続財産が基礎控除額を超えた場合）相続税が２割加算される可能性があり注意が必要となります。（「相続税額 の２割加算」については ※こちら）
２制度共、贈与を受けた年の翌年の２月１日～３月１５日迄の間に贈与税の申告をする必要があります。
１、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 （※以下 非課税特例）は相続税に加算されることはなく、しかも暦年贈与の基礎控除額１１０万円と一緒に利用することも出来ます。これに対し ２、相続時精算課税の選択をした場合は将来相続税に加算される可能性があり、必ずしも節税になるわけではありません。よって１、の非課税特例を利用することをお勧めします。 （「非課税の特例の適用を受けた住宅取得等資金の贈与者の相続財産への加算の要否』については ※こちら）
尚、税金関係については、本ブログを鵜呑みすることなく必ず税務署あるいは税理士に確認してください。
