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住宅ローンに異変／徹底分析「金利引き上げ」の行方
2023-10-05
カテゴリ：不動産（住宅）購入
おはようございます。株式会社 サンホ―ムの清原です。
今回は【住宅ローンに異変 徹底分析『金利引き上げ』の行方】について
９月２５日PM７：３０分～NHKの『クロ―ズアップ現代』にて標記タイトルの特集が放映されました。興味深い内容でしたので、以下紹介します。
【今『固定金利』を引き上げる動きが、じわじわと拡大し始めています。背景には日銀の金融政策運用の柔軟化。今迄日銀は景気を下支えするため２０１６年から超低金利政策を継続。理由は企業や個人が資金を借りやすくなるようにし、経済活動の活性化とデフレ脱却のため。加えて金融機関の熾烈な住宅ローンに対する金利競争ネットとネット銀行の出現により、拍車がかかり他行も追随して引き下げ。0.3％を切る銀行までも出てきていました。しかしながら、この日銀の金融政策により今後は『金利のある時代』をどう備えていくべきか。そのような状況の中で『お客様の住宅ローン残高を増やす戦略からライフプランに合わせた資産形成のアドバイスへと舵取りをきる銀行』や『お借入れの可能期間を最長５０年に設定する銀行』例を取り上げていました。】
住宅ローン金利引き上げだけでなく、昨今の住宅資材値上げにより住宅価格が高騰。住宅購入予定者の殆どが借入金を財源としていますから、１５年ぐらい前まで土地代込みの借入金総額が２７００万円程度でしたが、ここ最近はどうやら３５００万円が基準の模様。借入金額の増大と共に、今や夫婦で２馬力が当たり前となっています。ですからリスクヘッジの意味を込めて夫婦連生団信を活用されているようです。
さらに顕著に現れているのがローン開始年齢の低年齢化。以前は３０代中盤～でしたが、
今は２０代後半が多いような印象。借入金額増大が要因かどうかわかりませんが、夫婦共働き返済と低年齢化へとシフトしています。
しかしながら不動産契約に際し購入予定者に相対してみると、
昔みたいにご主人が家族のために一生懸命働いて借金を返すといった切羽詰まった負のイメージは若い夫婦からはあまり感じられず、マイホームは夫婦共有の財産で２人で力をあわせて協力していこうする前向きな姿勢が感じられます。
そうは言っても、個人にとっては途方もない借入金であることは事実。
ですから
ライフプランに詳しいファイナンシャルプランナー等に相談の上『たとえ金利が上がろうとも、惑わされることなく各個人に合った資金計画を立てて臨むことも1つの方法だと思います。』
