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中古住宅（一戸建て）購入について（その１）
2022-07-20
カテゴリ：不動産（住宅）購入
おはようございます。株式会社サンホ―ムの清原です。
今回は【中古住宅（一戸建て）購入】について。
５／３１掲載のブログ【新築一戸建てと中古一戸建てどちらがいい？】の中で『購入するのであれば、新築の方がお勧めです』と説明しました。しかしながら、そうは言っても資金的に新築は厳しい。 子供が大きくなりアパートでは手狭で、せめて中古住宅でも購入したいという方に向けて、私の視点から以下アドバイスをさせて頂きます。
近年、中古住宅購入に対し次の２点の制度が構築されました。
１、平成３０年４月１日以降、宅建業者は既存住宅購入に際し、売主または買主に対して建物状況調査事業者を斡旋することが義務付けられました。建物状況調査（※詳細は こちら）とは買主が、購入予定の中古住宅の劣化・不具合の状況が分かるようにするために第三者（検査事業者）が客観的に住宅の検査・調査を行うこと。 建物状況調査により、既存住宅の劣化事象や不具合事象を事前に把握することが出来、購入するか否かの判断材料とすることが出来ます。（※劣化事象等に対応したリフォーム費用も含めて購入するか否かの判断材料とすることが出来ます。）また建物状況調査に対する費用については基本自己負担ではありますが、宅建協会の会員である弊社のような不動産業者に斡旋を依頼すれば、調査費用の一部補助を受けることが出来ます。（補助を受けるには宅建協会の事前審査が必要となります。）
２、令和４年４月１日～の税法改正により、既存住宅に対する住宅ローン控除が拡大されました。築年数要件の廃止と共に昭和５７年１月１日（※建築日付）以降の住宅であれば適用することが出来るようになりました。（※仮に昭和５７年１月１日以前の住宅であっても耐震基準証明書／既存住宅瑕疵保険加入していれば適用出来ます。）
以上の観点から、現在中古住宅は購入しやい環境が整っており、狙い目ではあります。また、今後政府のカーボンニュートラル実現に向けた政策により（※６／１５掲載のブログ【新築住宅に省エネ義務化⁉】を参照）新築一戸建ての価格が上がりつつあります。加えて昨今のウクライナ情勢と円安による資材高騰でさらに拍車がかかる可能性も。
アンガールズ出演の【突撃！！隣の隣のスゴイ家※テレビ東京系 】を見ていると建築業者の中には、リフォームやリノベーションに特化した業者も現れ、対応も丁寧でスピーディーとなってきました。地方においてもその傾向は顕著に表れているように感じます。
今後住宅に対する消費者のニ―ズが二極化（新築と中古）へと進んでいくのではないでしょうか。
このテーマについては、もう少し説明したいこともありますので、後日また触れたいと思います。
尚、税金関係については、本ブログを鵜呑みすることなく必ず税務署あるいは税理士に確認してください。
